配当落調整額の拘束と支払いはいつ？気をつけないと不足金扱いに！

どうも、ひげづら(@higedura24)です。

株式投資の世界には配当金というものが存在し、権利確定日に現物保有することで受け取ることが可能です。

ただし、信用買い方と信用売り方の間でも「配当落調整額」のやりとりがあります。

具体的には、信用売りを行っていた人が配当に準じたお金を支払うわけですが、そのタイミングがいつかご存じでしょうか？

この記事では

についてご紹介しました。

信用売りを行う方はぜひご参考下さい。

配当落調整額の拘束タイミング

信用売りを行っていて、配当落調整額の支払い義務が生じる条件は「売建玉を、権利確定日をまたいで保有する」というものです。

権利確定日の大引けに、該当銘柄を空売りしていると配当落調整額を支払う義務が発生します。

ただし、この配当落調整額がいつ拘束されるのかは証券会社によって違うので注意してください。

例えば、SBI証券の場合であれば・・・

権利付最終売買日と権利落ち日をまたいで信用売建玉がある場合、権利落ち日に、売建玉に対する支払予定配当金相当額合計を現引可能額、現物買付余力、および出金余力から控除します。

とあるように、権利落ち日に資金拘束されて余力から差し引かれることになります。

一方、カブドットコム証券の場合であれば・・・

権利確定日をまたいで売建玉を保有されていましても、配当相当分の金額の資金拘束は行われません。
配当落調整金は、各銘柄の配当金の支払と同じタイミングで発生しますので、現金不足が発生しないよう事前に保証金現金残高の準備をお願いします。

とあるように、権利落ち日に資金拘束はされません。

配当落調整額の拘束タイミングは証券会社によって変わるので、権利確定日をまたいで信用売りを行った口座ごとに確認する必要があります。

いくつか例を提示しておきますのでご参考いただき、該当しない口座に関しては公式HPで確認してください。

では売り方から拘束された配当落調整額が、実際に買い方に支払われるのはいつでしょうか？

配当落調整額の支払いは、配当金の支払いと同じタイミングです。

企業が配当金を株主に支払うためには、株主総会での決議が必要とされています。

その株主総会は決算後3ヶ月以内に行うのが通常で、企業によってまちまちです。

また、配当支払いが決議されたからといってすぐに支払えるわけではありません。

大体は1～2週間後になるので、配当金および配当落調整額の支払いは「決算から数ヶ月半」というのが大体の目安です。

本決算が3月の場合は6月の中旬から下旬にかけて株主総会を行う傾向にあるので、配当金などの支払いは7月が目安となります。

ちなみに、配当金の支払い予定日は決算短信によって確認可能です。

記載されていないケースもあるようですが、気になる場合はチェックしてみるとよいでしょう。

もし信用売りをした口座が、即日の資金拘束でない場合は注意が必要です。

忘れた頃に余力から支払いが行われることも十分考えられるので、配当落調整額以上の現金を口座に置いておく必要があります。

口座内の現金が足りない場合は不足金扱いとなってしまうので注意して下さい。

支払い義務発生から数ヶ月内の余力管理をしっかりと行い、不安であれば確認や入金を行っておきましょう。

いかがでしたか？今回は配当落調整額の拘束タイミングや支払いタイミングについてご紹介しました。

資金拘束のタイミングは証券会社によって変わり、支払いタイミングは企業の株主総会時期によってまちまちです。

大体は数ヶ月ちょっとで支払われますが、気になる場合は決算短信を確認するのも1つの手ですね。